Ni+定期報告システム

定期報告業務の入力と管理をサポートします

建築基準法12条に定められた、建築物の定期調査。建物の用途等により異なりますが、概ね6か月～3年の周期で定期調査を行い、その結果を国へ報告しなければなりません。

Ni+定期報告システムは、提出いただいた報告書の入力を行うことで報告状況の管理（定期報告業務）の効率化を実現します。
特定建築物管理の他に案内の通知、月別・年度別の集計といった機能を実装しています。
※基本システムは特定建築物、建築設備、防火設備に対応しています。

基本システムがお客様の業務内容と一致しない場合や、別途帳票・エクセルの集計等が必要な場合は、定期報告業務の専門スタッフが、お客様の業務内容をお聞かせいただき、ご要望に合わせてカスタマイズすることもできます。

登録されたデータはEXCELやCSVに出力可能なため、汎用的なご利用が可能です。

定期報告業務は、各都道府県毎に違いがあります。カスタマイズで業務に合わせてシステムを構築します。

東京都や大阪府で導入及び支援の実績がございます。